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コラム「大和心」

自衛隊を真の国軍へ!

 日本の固有の領土・尖閣諸島に、中国はなぜあれだけの強硬な対日姿勢をとったのか。冷静にその意図を知る必要がある。

 「尖閣」は、中台が一緒になって“抗日の戦い”を演出し、台湾の世論を日本から引き離すとともに、早期の中台統一へと台湾人の意識を誘導する上で大変効果的な“紛争”たりうるからである。また、アメリカが「尖閣は日米安全保障条約の適用対象」だと抑えにかかっても、近い将来、「尖閣の実効支配」を日本から必ず奪取する、という大戦略をまったく緩めないのは、いよいよアメリカと事を構えても「台湾解放」に着手する時がきた、という判断が背後にあると見るべきであろう。

 というのが中西輝政京大教授の見方で、2012年3月の総選挙に向けて、よりあからさまな軍事行動へと転換させる可能性もあると警戒感を強めている。(『正論』2月号)

 果たして中国共産党は、いかなる行動に出てくるのか。その軍事力の実体を踏まえた上で、その可能性をみる必要がある。

 その意味で、同号に掲載された陸上自衛隊の前西部方面総監の用田和仁氏の「国民よ、中国の脅威を直視せよ」は、地味ではあるが現状の認識に適切な判断材料を与えてくれる時宜を得た論文で、一読をすすめたい。

 二十年来の中国の海軍戦略の動きを追いつつ、地政学的考察を加え、海洋国家としての野望をはかって、“日米同盟”下の自衛隊のありようを提言している。

 中国は、民主主義国家ではなく一党独裁の共産主義国家である。軍隊も国民の軍隊ではなく党の軍隊である。本質は何も変わっていない。(中略)残念ながら中国は、今一時的に友好的な面はあっても、あるいは経済的なメリットがあったとしても、将来わが国にとって軍事的な脅威を与え、軍事力を行使する危険がある国としてしっかりと捉えなければならないだろう。

 と基本的な姿勢を述べている。反面、こうして中国が一党独裁下の海軍力の本質をあらわにしてきたことで、却って自衛隊の目的が明らかになってきたという。

――自衛隊は長らく何に対して備えるのかはっきりせず、演習等の対象を「対抗部隊」と呼んできたが、これからはあいまいな事は許されない。国は「仮想敵」としてはっきりと備えるべき対象を認知するべきである。その上に立ってこそ日本は刺し違えてでも守りきる強い意志と能力を持つことができる。

 と述べつつ、あわせて「日米の一体的な作戦は本物となるだろう」と予言。さらに踏み込んだ形で、

――米国も本気で中国に向き合うなら、そろそろ日本への恐れを捨て、本格的な攻撃兵器を持つことを認めるべきではないか。

 と米国への提言をしながら、日本国民に対して「堂々と自衛隊を軍隊にすべき」と本音を吐露している。昨年退官したばかりとはいえ、前総監(陸将)の秘めた願いがこめられている。中国の尖閣への脅威は、自衛隊が真の国軍となる大いなるチャンスといえるかもしれない。(い)

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