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コラム「大和心」
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 12月16日の衆院総選挙は、三年間続いた鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦首相の民主党政権に国民的審判が下され、終わりを告げた。投票率は、民主党政治の低迷が原因か戦後最低の59・32%で、議席数は230から57議席へと激減して、歴史的敗北を喫した。
 第一に景気回復を訴えながら、憲法改正、日米同盟強化等の現実を打ち出した安倍自民党の大勝は、単独過半数を超えて、連立を組んでいた公明党と合わせると三二五議席に達した。これに石原前都知事、橋下大阪市長の日本維新の会の54議席、みんなの党18党議席を加えると、憲法改正≠ェ現実の政治日程に上がったといってよい状況になった。

 この民主党の大敗北、自民党の圧勝をどうみるか。読売新聞の政治部長は次のように報じている(12月17日付)。

 自民圧勝の理由はやはり、民主党政権3年に対する有権者の失望感が極めて大きかったことと、代わって登場した「第三極」がどんなにバラ色の公約を訴えても民主党で懲りた有権者に浸透しなかった、ということではないか。

 第三極の勢力台頭でマスコミの期待を集めた脱原発、卒原発を掲げた嘉田滋賀県知事の「未来の党」(8議席)は、小沢一郎との協力態勢が影響してか、まさに読売の政治部長が指摘する通りの低迷ぶりを示したが、石原、橋下の「日本維新の会」は、一挙に五四議席を獲得したことは、彼らの国政への維新♂革への期待感が強かったとみてよいだろう。ただ、その維新待望の世論を、いかに政治結集して国政を動かす力とするかは、今後の課題となる。当面の政治実戦で実力と信頼を積み上げながら真の維新の原動力を結集しつつ、中・長期的には、憲法改正実現への国会及び国民の支持獲得をめざすことになるだろう。

 自民党の安倍総裁は、国民の心と、時をよくとらえた。首相当時の信頼と実績、突然の辞任という挫折の経験から日本人の情に訴える切迫感もプラスに作用したようだ。集団的自衛権の行使、憲法改正、日米同盟強化、10兆円の景気対策、震災復興策、公共投資など具体案は、戦後の自民党政治の功罪が明らかにされてわだかまりが払拭できない中で、当面、今の危機を、安倍自民党で乗り切るしかないとの国民の選択といえよう。

 しかしその実数が、自民、維新、みんなの党の改憲勢力で衆院の3分の2以上(366)となったことは、さきに記したように現実政治を具体的に動かす特記すべき状況である。この改憲の動きが果たして、どのようになって行くのか。

 12月18日付の産経新聞は、安倍自民党の会見の動きを一面トップで次のように報じている。

 衆院選で大勝した自民党の安倍晋三総裁は、17日、党本部で記者会見し、憲法改正の要件を定めた憲法96条の改正について「日本維新の会とみんなの党も基本的に一致できるのではないか」と述べ、連携を模索する考えを示した。

 と報じている。また同紙では、憲法96条について次のような説明を附している。

 憲法96条は、改正に必要な手続きを制定しており、国会で発議するためには衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成を必要とする。発議後に国民投票が行われ、過半数の賛成で改正が承認されると天皇が直ちに公布することも定める。安倍総裁は発議要件を「2分の1」に緩和する考えを示している。

 と。衆参両院の憲法調査会は、政権を担う民主党のサボタージュで進展が見られなかったが、改憲を掲げた自民党の返り咲きと維新、みんなの党の合流が実現すれば、調査会での論議がすすみ改憲へ一歩踏み出すことになろう。

 平成25年は、維新の雄叫(おたけ)びとともに、改憲勢力の一致が得られれば、悲願の憲法改正が政治日程に上がる年とみてよいだろう。奇しくも本年は、伊勢神宮の式年遷宮の年でもある。皇室の伝統行事では、「皇家(こうか)第一の重事」とも称されていることを銘記しよう。(い)

  明治天皇御製
     神風の伊勢の宮居のみやばしら
         たてあらためむ年はきにけり

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